AV出演強要問題の不都合な真実（後編）

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政治日程に上がりつつある「AV出演強要問題」。今後の展開によっては、AV業界に壊滅的な打撃を与えかねない（写真はイメージです。gatagより：編集部）
前回、伊藤和子弁護士が「個人が撮影し流通させている映像はAVに含まないが、審査団体を通さない映像もAVと見なす」と書いたことを述べた。つまり、PAPSが眉をひそめる正体不明の個人撮影者やグループによる作品はAVに含めない。なのに、AVメーカーが自らの合法性の拠り所として運用している審査団体の権威を完全に否定しているのだ。伊藤氏は、自身のブログで「AV業界を潰そうとは、全く考えていません」（’16年6月16日）と書いているが、そもそもAV業界自体を理解しているのか疑問だ。
こうした姿勢は、「AV出演強要」を追及する側においては官民の壁なしに共有されており、内閣府が2月8日に公表したアンケート調査でも窺える。ここでは、JKビジネスや児童ポルノとAVが同列に扱われている。これについての宮本氏の見解こそが、AVメーカー側とそれを追及する側との大きな溝なのだ。
「JKビジネスも児童ポルノも、アダルトビデオといえばアダルトビデオといえる内容になっているものもありますよね？　それに児童ポルノもJKビジネスもAVも、女性の男性に対する性的な身体の提供ということで、課題としては地続きです。児

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