ロシアの「宗教の自由」蹂躙を憂う

ロシア最高裁は4月20日、キリスト教系宗教団体「エホバの証人」を過激派団体と認定し、その活動禁止の決定を下した。ロシア当局の今回の決定に対し、国際人権活動グループからは「モルモン教や他の新興プロテスタント系教会に対しても同様の処置を取るだろう」という懸念の声が聞かれる。
ロシア側の今回の処置は、2016年7月に発効されたヤロヴァヤ法(Yarovaya-Law)に基づく。一般的には「反テロ法」と呼ばれ、国民の会話や携帯電話などを当局がテロ対策という名目で盗聴できる法律だ。発起人となった統一ロシア党のイリナ・ヤロヴァヤ 氏の名前にちなみ、ヤロヴァヤ法と呼ばれる。同法は昨年6月7日、 プーチン大統領の署名を受け、同年7月から施行された。
ロシア最高裁は今回、「エホバの証人」を公共の秩序の脅威であり、家庭を破壊する過激なグループと規定した司法省の要請を承認したかたちだ。それを受け、「エホバの証人」本部とその395カ所の地方支部は閉鎖され、所有財産は押収される。当局の禁止処置を無視して活動を継続した場合、罰金刑に処され、最悪の場合、最高10年の刑罰を受ける。「エホバの証人」は世界に約800万人の信者を有する。
ロシア司法省は2007年以来、「エホバの証人」関連文書の公開を禁止している。その理由は、「エホバの証人」が自身の教えこそ唯一であり、その聖書解釈こそ正しいと主張しているからだという。サ

リンク元