AV出演強要問題の不都合な真実（中編）

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26日には政府主催のパレードが渋谷で行われるまでに。新聞各紙でも報道され「世論」は作られていくばかりだが…（朝日新聞デジタルより：編集部）
現在、「AV出演被害相談」事業を行っているのは「NPO法人 人身取引被害サポートセンター ライトハウス」（以下、LH）および「ポルノ被害と性暴力を考える会」（以下、PAPS）の2団体（協働事業）。
しかし、ここに集積されている「被害」のほとんどが、言葉本来の意味での「AV出演強要」を訴えるものではないと前回の記事に書いた。これはいずれ別の機会に書きたいと思っているが、2009年に国連が日本に出した勧告が、この「出演強要」の定義となっている事情もある。しかしなぜ、前出シンポジウムのように「AV出演強要被害」が、彼女たちの運動のお題目として唱えられているのだろうか。
「当初、私たちには、相談者は被害者だという思い込みがありました。そのため『AV出演被害支援相談窓口』とネーミングしちゃったんですね。これがまずかったなと思っているんですけど、今さら変えられないです。相談をしてくる人の多くは、『被害者じゃないんですけど、相談してもいいですか？』という感覚で、自分を被害者だと思っていないんです。こういう困った事態に陥ったのは、自分がバカで、自業自得で、自分の責任だと思い込んでいる。だけど、今、自分が目の前に

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