「非常事態宣言」下の投票の行方

フランス大統領選挙と大統領制導入を明記する憲法改正を問うトルコの国民投票の類似点は何か、とクイズマスターから問われたら、あなたはどう答えるか。両者とも有権者が投票する点は似ている。投票権(選挙権)は民主主義の基本だ。
それだけだろうか。両者とも「非常事態宣言」下で実施された選挙であり、投票だったことだ。興味深い点は、フランスでは「非常事態宣言」下の大統領選に疑問を呈する声は少ない一方、トルコの場合、野党側が「非常事態宣言下で国民の真意を問う国民投票は合法性に欠ける」といった批判の声が出ていることだ。
「非常事態宣言」とは、国家が異常な危機に直面した場合、「国家等の運営の危機に対し緊急事態の ための特別法を発動すること」だ。
先ず、フランスの場合、2015年11月13日、パリのバタクラン劇場など数カ所で同時多発テロが発生し、死者130人、負傷者300人以上を出した。オランド大統領はその直後、「非常事態宣言」を発令した。その後、同宣言の期限は延長を重ね、今年7月15日まで施行される。イスラム過激派テロ事件の発生が同宣言発令の契機だった。重要な点だが、フランス国民から同宣言発令に反対の声やその延長に強い批判は余り聞かれないことだ。そして23日の大統領選の投票日、約5万7000人の警察官、兵士が監視する中、フランス国民は投票場に足を向けた。
一方、トルコの場合だ。同国で昨年7月、軍の一部勢

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