本日(25日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。
宅配最大手のヤマト運輸は昨日(24日)、9月にも宅配便の基本運賃を5?20%引き上げる方針を固めました。
消費者が対象となる値上げは消費増税時を除くと27年ぶりとなります。インターネット通販会社など割引を適用する大口顧客にはさらに大きい値上げ率を求めます。値上げで得た資金を働き方改革や人材の確保に充て、宅配サービスの維持を目指します。
宅配便で5割のシェアを握るヤマトの値上げは人手不足を理由としたサービス業の値上げを誘発する可能性があり、国内の物価動向に影響を与えそうです。ネット通販会社が消費者に転嫁したり、当日配送などのサービスを縮小したりするとの見方もあります。
定価に当たる基本運賃は荷物の大きさと発着地ごとに定めるベースとなる料金で、今回の値上げ幅は距離には関係なく、荷物の大きさで決めます。荷物が小さい場合は1個当たり約150円、大きい場合は同200円程度を段階的に上乗せします。
値上げ率は5?20%程度となり、距離が近く荷物が小さいほど値上げ率が大きくなります。例えば、3辺の長さの合計が60センチメートル以内で重さが2キログラム以下の荷物を関東から関東に送る場合、料金は現在の税抜き700円から同850円程度と20%程度高くなる見込みで、実施時期は9月とする方向です。
消費者を含めた全顧客が対象
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ヤマト、9月にも5から20%値上げ 消費者向け27年ぶり、大口は上げ幅大きく(片桐)
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