【郵政巨額損失】政府保有株の追加売却に遅れ懸念 震災復興財源の確保に影響も

日本郵政の業績悪化で、政府が保有する同社株の売却に遅れが出ることが懸念されている。東日本大震災の復興財源の確保に影響する可能性があるほか、「政府系企業」からの脱皮が遠のき、日本郵政グループ全体の成長にも阻害要因となり得る。
　政府は平成２７年の日本郵政グループ３社の上場に伴って一部の株式を売却し、約１兆４千億円の収入を得たが、今も株式の８割超を保有する。今後、３分の１超を残し、３４年度までに数回に
Source: グノシー経済

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