仏大統領選で2大政党は敗北

フランス大統領選挙の投開票が23日、実施され、無所属のエマニュエル・マクロン前経済相(39)が約23・7%の得票を獲得し第1位、それを追って極右派政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首が約21・9%で第2位に入った。この結果、5月7日の決選投票ではマクロン氏とルペン氏の戦いとなった。
一方、中道右派「共和党」のフランソワ・フィヨン元首相(63)は19・7%、急進左派「左翼党」のジャンリュック・メランション氏(65)は約19・2%に留まり、決選投票進出を逃した。オランド現大統領の出身政党・社会党が推すブノワ・アモン元厚相は得票率6・2%と2桁を割り、歴史的敗北を喫した。投票率(暫定)は約77%と2012年(79・5%)よりわずか下がった。
11人の候補者が出馬した大統領選の主要争点は、、欧州連合(EU)の離脱の是非、難民・移民対策、テロ対策、それに国民経済の立て直しの4点だった。経済的に停滞しているといっても、フランスはフランスだ。政治・外交分野では依然、ドイツと肩を並べて発言できる数少ない国だ。その大統領選は、9月24日に実施されるドイツ連邦議会選と共に、欧州の未来を決める今年の重要な政治イベントとして注目されてきた。
第1回投票の結果は大方の予想通り、親EUのマクロン氏と反EUのルペン党首が決選投票に進出したが、決選投票ではマクロン氏が圧倒的に有利と見られている。なぜならば、他の

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