きょう衆院法務委に出席。今回の法改正を巡る私の問題意識

あくまで、越境的組織犯罪に対処するための国連条約を実施するための法改正
どういう用語を使うかは、重要である。
うっかりすると名称に騙されて、実体を見誤ってしまうことがある。
単純な人、善意の人はよく騙される。
私も比較的単純で、善意いっぱいの方だから、実は騙されやすい。
法律家が騙されるようでは拙いなと思うから、騙されまいぞ、騙されまいぞ、とつい身構えてしまうところがある。
現在国会で審議中の法案の正式名称は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」だが、通称は組織犯罪処罰法改正法案である。
私は、名称で一般の方々に誤解を与えたり、間違った認識を拡げたりするのが嫌だから、現在国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案を共謀罪関連法案と呼ぶことにしている。
この法案で新設される犯罪をテロ準備罪とかテロ等準備罪と呼ぶ新聞社と共謀罪と呼ぶ新聞社があることは、皆さんご承知のとおりだが、新設される罪の法文上の正式名称は、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備を伴う重大犯罪遂行の計画の罪」である。
政府与党は新設に係る罪を「テロ等準備罪」と呼び、産経や読売がこれをそのまま受け容れているのに対し、朝日や毎日、東京等は、新設の罪は従前の共謀罪と基本的に変わるところがないとして相変わらず「共謀罪」と呼んでいる。
昨日のブログで、「維新は、政府提案の共謀罪関

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