日本経済を歪める日銀の偏向人事

金融緩和の泥沼脱出は至難
日本経済に将来、大きなダメージを与えるのは、誤った金融政策の後始末です。長引く異次元緩和の誤りに気付き、いつ軌道修正するのかなと思っていましたら、まだまだ先です。日銀のかじ取りにあたる政策委員会（定数9人）の委員2人の任期切れに伴い、政府は交代人事を提示しました。それをみると、異次元緩和派が7人に増えました。
日米欧は08年のリーマンショックへの対応、デフレ脱却のために、超金融緩和を続けてきました。このうち米国は、すでに金融正常化に向け、連邦準備理事会（FRB)は段階的な金利引き上げに方向転換しました。欧州中央銀行（ECB)も利上げを視野に入れつつあります。日本は置き去りどころか、ひとり、超緩和の道をさらにひた走るのです。
消費税引き上げにしろ、社会保障費の削減にしろ、財政再建に手をつけると、選挙に影響がでることを政権は恐れます。それに対し、金融政策は日銀の一存で決められ、国会における抵抗も選挙の洗礼も受けませんので、政権とって、これほど好都合な手段はないのです。金融引き締めと違って、当座は、金融緩和が国民や経済界に痛みを感じさせことはないからです。
絶句した米国のウォッチャー
指折りの日銀ウォチャーである加藤出氏（東短リサーチ）が最近、米国に出張し、金融の専門家と意見交換しました。日銀の状況を書いたグラフを見せると、驚愕して絶句したそうです。いずれ出口

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