財政審、児童手当支給対象見直しへ

国の予算の使い方を議論する財政制度等審議会は、児童手当の支給対象の見直しや所得制限を超える世帯に支給されている「特例給付」の廃止を検討していく方針を決めました。
　現在、「児童手当」は、支給にあたって所得制限をしているものの「世帯全体」の所得ではなく世帯の中で所得が最も多い人」の所得で決まっているため、共働き世帯が優遇されています。そこで財政審は、所得を「世帯合算」に改めることで不公平を是正したい
Source: グノシー経済

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