自動車の遠隔起動制御技術を活用したプラットフォームサービスを提供するGlobal Mobility Service（以下GMS）は4月20日、ソフトバンク、住友商事、デンソー、クレディセゾン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、SBI インベストメントなど（非公表の事業会社含む）から総額約7億円の資金調達を実施したことをあきらかにした。なお同社は2015年8月にもSBI インベストメントから3億円の資金を調達している。
GMSは「自動車金融」の切り口から、今まで与信審査がネックになり自動車を購入できなった人たちの課題解決に取り組んでいるスタートアップだ。
独自で開発した車載IoTデバイス「MCCS」では自動車を遠隔から起動制御することが可能で、自動車ローンの支払いが延滞しているドライバーの自動車を止めてしまうことができる。これにより、従来のオートローンやリースの仕組みでは与信審査を通過できず、自動車を入手できない人たち（世界には約20億人ほど存在しているという）がローンを利用できる仕組みを構築した。
この仕組みはドライバーにとってだけでなく金融機関や自動車メーカーにとっても大きな価値がある。アジアではこの層の人口が大きいため企業としては何とか開拓していきたい思いはある一方で、料金を払わずに自動車を使用し続ける人がいるなどの問題があった。
GMSが提供するサービスを使えば、ボーダ
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自動車ローンの「与信審査」の概念を変えるGlobal Mobility Serviceが7億円の資金調達
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