６日の日経朝刊 第５面に記事掲載されました。
人口減少を受けて全国の水道事業が苦境に立たされています。利用者が減る一方でインフラ更新の費用がかさみ、収支が極端に悪化するのが避けられないためです。
今後３０年で水道料金の６割引き上げが避けられないとの試算も出てきました。近隣の自治体同士がコスト削減へ連携する動きが広がるが、民営化などもう一段の対応を迫られる筋書きも現実味を帯びてきています。
水道事業は水道法に基づいて地方自治体の水道局や水道部が運営しているケースが多い。総務省によると、全国で約１３５０の事業体があり、ガスや電気と比べて事業者数が多い。半分が慢性的な赤字体質とされ自治体財政を圧迫しています。
日本政策投資銀行は水道事業で利益を確保するには、３０年後に今の１６倍の料金が要るとの試算をまとめた。水道料金は現在１立方メートルあたり平均１７２円。人口減少を加味し単年度で経常利益を確保するには、２０２１年度から毎年１．７?２．１％値上げする必要があり、そうすると２０４６年度に２８１円になる計算になります。
背景には、需要が減るのに設備更新の投資が膨らむ構造問題があります。人口減少に加えて節水型の家電や食器洗い機の普及で水道使用量が減少。全国の水道事業者の有利子負債は７兆９０００億円と料金収入の３倍に達しています。高度成長期に整えた水道管の耐用年数は５０
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水道料金、３０年後１．６倍 政投銀試算 利用者減や設備更新費増 事業の広域化急ぐ（片桐）
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