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【GEPR】日米の「核密約」をめぐるねじれ
経済ニュース朝鮮半島に「有事」の現実性が高まってきたが、国会論議は相変わらず憲法論争だ。憲法違反だろうとなかろうと、弾道ミサイルが日本国内に落ちたらどうするのか。米軍が北朝鮮を攻撃するとき、日本政府はそれを承認するのか――日米安保条約には、こうした問題について明確な規定がない。空母カール・ビンソンが北朝鮮を攻撃するときは事前協議するように日本政府は求めたが、これは協議するだけで拒否権はない。
核兵器の持ち込みにも条約の制限はなく、「非核三原則」は日本側の一方的な宣言にすぎない。現実には1960年の安保条約改正のとき、日本に核を配備する密約が口頭で行われ、それを前提に条約は改正された。1969年に佐藤内閣が密約で沖縄への核の持ち込みを認め、それが沖縄返還の条件になった。以上の経緯は、民主党政権で明らかになった。
核兵器は日本を防衛する武器の種類にすぎないので、それを秘密にする必要はなかった。NATOと同じように、極東の重要な軍事拠点である沖縄に核兵器を配備するのは（沖縄を守るためにも）当然だった。安保条約には核兵器の持ち込みを禁止する規定はなかったので、1950年代には核兵器を搭載した米空母が日本に寄港していた。米軍は在日米軍基地にも核兵器を配備しようとした。
しかし1954年のビキニ環礁事件で核兵器への反発が強まり、55年体制で自民党の脅威になった社会党が「核兵器反対」をスローガンにして国民
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