テロなどの犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で審議に入った。海外では爆破テロが相次ぐ中、2020年の東京五輪を控えて国内でも対策強化が待ったなしの状況にある。朝鮮半島の情勢緊迫化で石川製作所(6208)をはじめとする防衛関連銘柄に向かう物色の波は、セキュリティー関連株にも押し寄せる。政府は今年7月に、テロやサイバー攻撃対策のための情報集約や分析を行
Source: グノシー経済
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テロ対策で待ったなし「セキュリティー関連」有望ビジネス
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