日本企業は知的財産への固執で中国で商機を逸している ?

前回のブログで、招請状をいただいた堀井伸浩・九州大学大学院経済学研究院准教授のことを書いたら、北京の知り合いから「10年近く前から核心をつく点をはっきり言う先生がいるんだと感激していました」とのコメント付きで、堀井氏が2009年に朝日新聞で発表した文章を教えられた。
「対中環境事業　知的所有権への固執捨てよ」
日本企業が知的所有権に執着し、既成製品をそのまま販売するビジネスモデルから抜けきれないのに対し、欧米企業は知的財産そのものを売るので、国産化を目指す中国企業には歓迎される。欧米企業も、国産化まで部材を売り、技術移転の研修プログラムでも商売をし、しっかりと設けている。こうしたウィンウィンの関係によって、市場規模が5年で1兆円を超える中国の排煙脱硫装置の売り込み競争は、日本企業が白旗をあげることになった。
堀井氏の主張は今でも当てはまる。日本の技術は世界トップレベルだ。モノづくりへのこだわりは、どこへ行っても高い評価を受けている。だが、「いいものだから」とコストを度外視して売り込んでも、相手の市場は必ずしも受け入れてくれない。技術移転のあり方を含め、身の丈に合ったニーズがある。市場を理解しなければ、モノもサービスも売れない。この辺のしたたかさ、柔軟さが日本企業に欠けていることは、中国にいるとしばしば感じさせられる。企業駐在員は本社との認識ギャップこそがます超えなければならない障壁

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