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投資信託では、シニアの資産運用ニーズを満たすことはできない
経済ニュース日本経済新聞によれば、個人投資家の投資信託への資金流入が急減しているそうです。2016年度は前年度よりも8割も減少し、約1兆3000億円。これはリーマンショックのあった2008年度以降では8年ぶりの低水準です（写真）。
その要因として、記事の中では毎月分配金投信の分配金の引き下げが、投資家の投信離れを招いたと分析しています。世界的な金利低下によって特に債券で運用する投資信託は、債券から得られる金利収入が減少。また、米国の不動産に投資するファンドも不動産価格の上昇で利回りが低下。その結果、分配金に回せる収益が減ってしまいました。さらに、元本取り崩しの運用を行っているファンドに対しては、金融庁から指導が入り、いわゆる「タコ配」が難しくなり、分配金を求める投資家が離れていったと言うわけです。
セミナーやコンサルティングで個人投資家と接していて感じる事は、シニアになると株価の値上がり益のようなキャピタルゲインよりも、安定した毎月の定期収入を求める傾向が強まることです。金融商品の運用によってこのようなインカムゲインが得られないのであれば、運用対象が変わっていくのは当然だと思います。
記事の中では投資信託から離れた資金は、MRF（マネーリザーブファンド、証券会社の待機資金商品）に滞留しているとしていますが、私の周りで目立つのは、金融資産を処分して不動産にシフトする人たちです。定期預金や国債、
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