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日本人にとっての問題は「人口減」より「超高齢化」
経済ニュース4月11日の日本経済新聞朝刊一面トップは、日本の人口減少の記事です（図表も同紙から）。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した「将来推計人口」によれば、1人の女性が生む子供の数が今と変わらない場合、人口は2053年に1億人を割るという推計結果となりました。
出生率が1.35から1.44に改善したことから、5年前の試算時と比べ、人口が1億人を切る時期は5年遅くなったそうです。それでも、人口減の流れは変わらず、今後数年で出生率が急上昇し、2065年まで1.8を維持しなければ人口は1億人を維持できないという試算ですが、これは現実的には難しいと思います。人口減がこれからも続くことを前提とした社会を受け入れなければなりません。
人口減少自体は大きな問題ではありません。もし人口が減っても、1人あたりのGDPが増えていけば、日本人の生活水準は向上します。国としての規模は小さくても、経済的には豊かな国民になれるのです。
深刻なのは、人口減よりも、並行して進む急速な高齢化です。50年後には日本の人口全体は約3割減の8808万人ですが、15歳から64歳の生産年齢人口は、7728万人から4529万人へと4割減ると予想されています。逆に、65歳以上の高齢者の人口は3387万人から3381万人とほぼ横ばいの予想。その結果として全人口に占める高齢者の割合は26.6％から38.4％に高まるのです。
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