導入コストは従来の100分の1 ― 不正アクセス検知サービスのカリウスがソニーとISIDから資金調達

法人向けの不正アクセス検知サービス「FraudAlert（フロードアラート）」を提供するカリウスは4月11日、ソニーのCVCであるSony Innovation Fundと電通国際情報サービス（ISID）を引受先とした第三者割当増資を実施し、資金調達を完了したと発表した。金額は非公開だが、関係者によれば数千万円程度だという。
カリウスのFraudAlertは、他人のID・パスワードを不正に利用してサービスへのログインを行う、いわゆる「なりすまし攻撃」を検知するためのサービスだ。アクセスに使われた端末、IPアドレスなど、約50のパラメーターをもとにアクセス者がユーザー本人であるかどうかを判断する。カリウス代表の島津敦好氏によれば、すでに事業会社への導入が進んでいるほか、メガバンクをはじめとする複数の金融機関への導入に向けて最終調整段階だという。
日本に対する「なりすまし攻撃」が2013年頃から急増
海外では、なりすまし攻撃を検知し、必要に応じて2段階認証を求めるなどの対策が早い段階から採用されている一方で、日本の金融機関などではそのような防止策の普及が遅れてきた。島津氏はその原因として、「ハッカーには外国人が多く、言語の壁があったので、そもそも日本のサイトがなりすまし攻撃の対象になることは少なかった」と話す。
しかし、ブラウザに翻訳機能が搭載されるようになり、2013年頃から日本に対

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