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トランプ政権、シリア攻撃決断の裏で就任100日を意識 ?
経済ニューストランプ米大統領のシリア攻撃は、フォーリン・ポリシー誌が”人道的介入（humanitarian intervention）”と評価したように共和党だけでなく民主党からも支持を集めました。
バロンズ誌が指摘する通り内政で得点稼ぎができない以上、外交に訴えた可能性が高い。医療保険制度改革（オバマケア）撤廃・代替案移行に失敗し、頼みの綱である税制改革やインフラ投資にも相当な時間を要する可能性が浮上していました。さらにロシア・ゲートまで抱え、トランプ政権はある意味で八方塞がりにあったわけです。
しかし、就任100日となる4月20日まであと数週間に迫ります。
支持率は右肩下がりにありました。4月4日には、39.8％と史上最速で40％の壁を割り込む米大統領になってしまいます。
（出所：RealClearPolitics）
これでは、トランプ政権として起死回生の策に打って出ないわけにはいきませんよね？哀れ、その犠牲となったのがシリア攻撃反対派のバノン首席戦略官で、作戦前日の5日に米国家安全保障会議の閣僚級委員会常任メンバーから外されてしまいました。そもそも同氏の”経済的国家主義者”的な主張は、娘婿で中国をはじめ海外とのビジネスを展開してきたクシュナー上級顧問とは相容れないものだった。しかもトランプ米大統領は経済政策で国家経済会議のコーン議長に全幅の信頼を寄せるようになっていました。クシュナー
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