経営再建中の東芝が分社化して売却する記憶用半導体フラッシュメモリー事業をめぐり、複数の日本企業が投資組合をつくり、政府系ファンドの産業革新機構などと組んで一定比率を出資する案を、政府や経済界が検討していることが８日分かった。投資組合を通じて数十社から総額５０００億円規模の資金を確保し、３分の１超の出資比率を日本勢で握りたい考えだ。 東芝が３月２９日に締め切ったメモリー事業売却の１次入札には、１０社
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
東芝半導体、出資へ企業連合=数十社で投資組合-日本の官民検討
経済ニュース
コメント