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農業競争力強化支援法案について

経済ニュース

(農業競争力強化支援法案について質問する岸本周平)
今国会では、私が野党筆頭理事を務める農林水産委員会で8本の法案を審議する予定です。
その中で、最も重要な農業競争力強化支援法案の審議・採決が行われました。
この法案は、資材コストや流通コストの引下げにより農業所得の向上を図るものです。
そのため、生産資材業界や流通加工業界の再編、新規参入などを促す仕組みを盛り込んでいます。
これだけ読むと、至極まっとうな法案のように見えますが、中身は真逆です。
本法案には、農業者について、「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるものとする。」という条文があります。
農業者はこれまで経営改善の努力をしてこなかったとでもいうのでしょうか。政府は、農業者を、主体性のない存在とみているのでしょうか。現政権の、上から目線の姿勢をよく表している規定です。
また、本法案は、農業者団体の努力についても定めています。これらの規定を根拠に、政府が、民間の経済活動に対する干渉をさらに強めようとしていることに大きな危惧を覚えます。
農業資材及び農産物流通等の事業再編、事業参入に対する支援措置については、民間経済活動への過剰な介入です。
そもそも、農業生産関連事業の分野で、参入障壁があったのでしょうか。あるなら、それを改めることが先決です。
適切な競争がなされている市場

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