生保、死亡保険料下げ　長寿化受け１１年ぶり 来春にも、１０年定期で５?１０％（片桐）

　３月２８日の日経朝刊　トップに記事掲載されました。
　生命保険各社が２０１８年４月にも、死亡保障など主力商品の保険料を全面改定する見通しです。
　平均寿命の延びを映し、「標準死亡率」を算定団体が１１年ぶりに下げるためで、各社はこれを参考に保険料を決めます。
　１０年定期の死亡保険料は５?１０％程度下がる見込みで、利益を契約者に還元する。逆に長生きがコスト増要因となる医療保険は一部値上げの可能性もあります。
　標準死亡率は算定団体の日本アクチュアリー会（http://www.actuaries.jp/）がつくります。同会は２００７年以来の改定案を近く金融庁に提出、同庁が夏にも告示を改正します。
　日本、第一、明治安田、住友の大手４社、大同や太陽、富国、朝日など準大手も来年４月以降の価格見直しに着手します。
　新たに加入するか更新を迎える契約者が対象になります。過去にさかのぼって保険料を見直すと保険会社の収益への影響が大きく、既契約者は対象外となります。資産運用の利益や経費削減努力を加えて価格を決めるため、各社の経営体力で価格差が生じる可能性があります。
　素案によると、４０歳男性の死亡率は２００７年の「１０００人に１．４８人」から「同１．１８人」へ２割、４０歳女性も「同０．９８人」から「同０．８８人」へそれぞれ改善しました。
　全年代平均の改善幅は男性が２４．４％、

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