【GEPR】炭素税を「国境調整」する保守派の提案

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パリ協定を受けて、炭素税をめぐる議論が活発になってきた。3月に日本政府に招かれたスティグリッツは「消費税より炭素税が望ましい」と提言した。他方、ベイカー元国務長官などの創立した共和党系のシンクタンクも、アメリカ政府が炭素税を採用するよう求める提言を出した。彼らの柱は4つある：
ゆるやかに炭素税を増税し、40ドル／トン程度にする
炭素税の収入は一般財源として全国民に還元する
国際的な炭素税率の違いは国境調整し、アメリカ国内で課税する
環境規制を大幅に緩和する
この提言のポイントは、炭素税による国際競争力の低下を国境調整することだ。炭素税の最大の問題は、高い税率をかけると製造業の国際競争力が低下することだが、彼らの提言では、国内で払った炭素税は輸出するとき払い戻され、輸入品には国境で（両国の差に相当する）炭素税をかける。これはトランプ政権も検討している国境調整税の考え方だ。
国境調整は保護主義と混同されているが、貿易収支には中立だ。共和党が法人税の引き下げの財源として提案している税制改革案では、すべての輸入品に20％の関税を課し、すべての輸出品に20％の補助金を出す。これによって何が起こるのか。フェルドシュタインの説明では

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