都政改革本部の第1回会議で挨拶する小池知事（都庁サイトより：編集部）
東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。
さて、都政改革本部で「入札契約制度の実施方針」が示されました。これがあまりにも現実を無視した驚くべき施策である為、今後是非とも特別顧問の先生方とは相当な時間をかけて議論させて頂きたいトピックです。実際に、下記の通りで報道もされています。下記は産経新聞です。
東京都の抜本改革案全容判明 「1者入札」無効 最低制限価格も撤廃
豊洲市場（東京都江東区）主要3施設の建設工事の平均落札率が99.9％だったことや東京五輪の大型施設工事でも同様の事態があったことを受け、入札・契約制度を見直している都の改革案の全容が30日、分かった。入札参加業者が1者だけとなる「1者入札」を無効とすることや、入札下限額の最低制限価格を撤廃することなどが柱。競争性や透明性を高め、高落札率の抑制を狙う抜本的な改革で、実効性次第では国や全国の自治体にも影響を与えそうだ。都は31日に公表し、6月をめどに試行を始める。今回の見直しは小池百合子知事が就任以来、「ワイズ・スペンディング（賢い支出）」の観点から訴えてきた入札制度改革の一環。
今回発表された入札契約制度についての2017年度実施事項は下記の4つです。
1、予定価格の事後公表
2、JV結成義務の撤廃
3、1者入札の中止
4、低入札
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「都政改革」か「都政最悪」か…入札契約制度の改革案について
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