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米中首脳会談前、保護主義的な大統領令に署名へ
経済ニュース医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃・代替案への移行が24日に失敗に終わり政策実行力への疑問符がついたのも束の間、トランプ米大統領は28日に気候変動への取り組みを見直す大統領令に署名しました。エネルギーの自立を促進する大義名分を掲げ、環境保護局（EPA）が推進した”クリーン・パワー・プラン”（既存の火力発電所への二酸化炭素の排出規制）も再評価の対象に盛り込まれています。
31日には、米国が不利益を被る貿易動向に対処する大統領令を発令する見通し。骨子は2つで、商務省と通商代表部（USTR）に 1）貿易赤字の拡大につながる要因の洗い出し（国並びに製品別で）、2）アンチ・ダンピングや相殺関税などの対策強化——が柱となります。1）に関し商務省とUSTRは90日以内にレポートを提出しなければなりません。
CNNをはじめ多くのメディアが報じる通り、4月6〜7日にフロリダ州マールアラーゴでの米中首脳会談予定が固まった直後のこのニュース。支持率が低下中であり、トランプ米大統領が得点稼ぎに動いたのであれば短絡的ですよね。
トランプ大統領の支持率は、就任2ヵ月を経て過去最低の41.1％、不支持率は52.7％。
（出所：Realclearpolitics）
3月30日夜にロス商務長官と共に会見に臨んだ国家通商会議（NTC）のナバロ議長は中国など特定の国を狙ったものではないと断っていました。為替報告書
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