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「こども保険」の理論的な整理
経済ニュース先般（2017年3月29日）、小泉進次郎氏を中心とする若手議員メンバーらで構成される自民党・2020年以降の経済財政構想小委員会は、子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスクを社会全体で支える観点から、「こども保険」の創設を提言した。提言の概要は以下の通りで、理論的な整理が必要なために異論も一部にあり修正の必要性も一部に感じているが、年金等を抑制しつつ、子育て支援の強化を重視する姿勢については基本的に評価している。
・まず、財源であるが、当面、厚生年金保険料で0.2％（労使折半で各々0.1％）、自営業者等の国民年金で月160円を上乗せ・徴収し、約3400億円の財源を確保する。将来的には、厚生年金保険料で上乗せ幅を1％（労使折半で各々0.5％）、国民年金で月830円を上乗せ・徴収し、約1.7兆円の財源規模を目指す。
・また、財源の使途であるが、前者（0.2％の上乗せ）で未就学児の児童手当を拡充する場合、小学校就学前の児童約600万人に、現行の児童手当のほか、子ども一人当たり月5千円（年間で6万円）を上乗せ支給する（バウチャーも考えられる）。後者（1％の上乗せ）の場合、月2.5万円（年間で30万円）の支給ができ、現行の児童手当と合わせると、就学前の幼児教育、保育を実質的に無償化できる。
・なお、教育無償化の財源として、教育国債の発行を求める声も一部あるが、今以上の国債発行が
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