英国から「欧州医薬品庁」が引越しへ

英国は29日、欧州連合(EU)からの離脱をEU側に正式に通告した。英国のティム・バロウ駐EU大使は同日、ブリュッセルでEUのトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)に離脱通告書を手渡した。これを受け、EUは2年間、英国と離脱交渉を行うが、EU創設後初の離脱交渉であり、ブリュッセルも英国にとっても未知の分野だ。それだけに何が生じるかは予想できない。
▲EMAのロンドン本部(EMAの公式サイドから)
英国はEU離脱による経済的マイナスを最小限度に抑える一方、移民の流入を制限していきたい意向が強い。その一方、EU側は先ず、英国と加盟国分担金(約600億ユーロ)の支払い問題を話し合い、その後、英国との自由貿易協定(FTA)の締結協議に入りたい考えだ。27カ国の加盟国の中には、アイルランドは英国と北アイルランドの和平協定(1998年)の行方を懸念し、東欧の加盟国は分担金の負担増加や補助金削減を懸念している。英国に100万人の労働者が働くポーランドでは離脱後の労働者の残留資格に気を使っている、といった具合だ。
EU第2の経済国だった英国のEU離脱(ブレグジット)により、ドイツの経済、政治力が一層強まることは必至だろう。英国が抜けた後のEU予算の分担増も加盟国では議論を呼ぶはずだ。スウェ―デン、ドイツ、オーストリアでは分担金の大幅な増加に難色を示す声が高まっている。
ところで、ロンドンにはEU第

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