森友学園騒動に「燃料」を投下したのは誰か

■森友問題炎上の導火線
衆参両院の証人喚問後は収束に向かうかに思えた森友学園問題。だがその場で明らかになった安倍首相夫人付職員と森友学園側のＦＡＸのやり取りによって、事態はさらに長引く様相を呈している。
そもそも森友学園問題は２月９日、朝日新聞に掲載された〈学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か〉と題する記事から始まったのだが、改めてよく見てみると、この記事は「非常によくできている」。
①国有地の売却額→森友学園が買った土地の値段が非公表になっていた。調べてみるとどうやら豊中市が買った近隣の土地の１０分の１の値段だった、と報じる。
②森友学園の教育方針→神道を柱にした「愛国的」な小学校の建設を計画していたと明記。
③安倍首相夫人が名誉校長→学園と首相夫人の「関係」を強調。
さすがは「火付けの朝日新聞」、お見事という他ない。問題の全ての発火点がこの記事に盛り込まれており、どこからでも燃えあがる導火線が初めから用意されていたことになる。
森友の購入した土地の値段の開示請求をしたと報じられている木村真豊中市議が「まあ（極右の学校を）つぶしたかっただけなんですけどね」とぶっちゃけている動画もあり、保守的な思想の学校をつぶし、さらに安倍政権にダメージが与えられれば御の字という点で、木村市議と朝日新聞の利害が一致したのだろう。
①の国有地の売却額についても、燃やす気満々の記述だ。

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