「こども保険」とは何のリスクに対する保険か

小泉進次郎氏などの自民党議員が「こども保険」を提言したが、意味がよくわからない。アゴラに投稿された鈴木隼人氏の記事も意味不明だ。
今、高等教育無償化の検討が始められています。しかし、幼児期については月額5千円から1万5千円の児童手当が支給されますが、さらなる支援の拡充は見込まれないのが現状です。
そこで、「お金の悩みで結婚や出産をあきらめることのない社会」を実現するために、保育・幼児教育をサポートする施策として提案したのが「こども保険」です。
これは児童手当の財源を税でも国債でもない方法で調達しようということだろうが、なぜ「保険」なのか。保険とはリスクをヘッジするもので、年金は長生きのリスク、医療は病気のリスクをヘッジするものだが、子供を産むのはリスクではない。出産は自分でコントロールできるので、保険の対象ではありえない。民間の子供保険は、単なる貯蓄である。
したがってこども保険の実態は増税であり、小泉氏もいうように、消費税の用途が決まっているので財源を他に求めるだけの話だ。幼児教育を充実するという目的はいいが、新しい財源は必要ない。私学助成と国立大学法人への国庫補助1兆5000億円を使えばいいのだ。大学教育が人的資本を増やす根拠はないからだ。
「幼児教育」という理由は政治的には便利だろうが、大した意味はない。児童手当は単なる所得再分配なので、ベーシック・インカム(BI)のような非

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