【GEPR】電力産業は「国策民営」を脱却せよ

2016年11月1日の記事の再掲。東電の新しい事業計画では、中部電力との共同事業体JERAをモデルにして原子力事業を再編する方向が打ち出されている。これはGEPRでもかねてから提言してきたことで、今の原子力損害賠償・廃炉等支援機構のような官民癒着の無責任組織は最悪である。ここでは今後の原子力産業の経営形態を長期的な観点から考える。
核兵器開発という「密教」
日本の原子力開発の方針を最初に決めたのは、1956年の「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（通称「長計」）である。ここには「原子力の平和利用を計画的かつ効率に推進することを目的とする」と書かれており、日本の原子力開発を平和利用に限定している。
長計を立案したのは原子力委員長だった正力松太郎と、後に科学技術庁長官になった中曽根康弘だった。ここにはすでに「将来わが国の実情に応じた燃料サイクルを確立するため,増殖炉,燃料要素再処理等の技術の向上を図る」と書かれており、原子力の平和利用が核燃料サイクルをめざすものであることを示している。
正力がCIAの工作員だったことは周知の事実だが、中曽根は核武装論者だった。彼らは核兵器開発の第一歩として、原発を構想していたと思われる（その証拠はない）。これは当時のアメリカの世界戦略にも合致していた。1952年に日本が独立するまではアメリカの戦略は敵国だった日本を武装解除することだったが、冷

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