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子どもを守るために受動喫煙NO ! 塩崎厚労大臣に要望書提出
経済ニュースフローレンスは2017年3月27日、健康増進法改正（通称・受動喫煙防止法）に関して、塩崎厚生労働大臣に要望書を提出しました。賛同者として、慶應大学 総合政策学部 准教授 中室牧子先生、産婦人科医の宋美玄先生、元世界保健機関たばこ規制部長・日本対がん協会参事 望月友美子先生が集ってくださいました。
子どもたちが成長の過程で出会う多くの困難の中で、たばこは最初に遭遇する深刻な健康上のリスクです。たばこは喫煙者本人のみならず、周りのたばこを吸わない人々の健康も損ない、年間14.5万人（受動喫煙1.5万人・能動喫煙13万人）の命を奪います。
また、子どもたちは成長した大人よりも有害物質や有害行動への感受性が高く、自らの意志でそのような環境から逃れることのできない弱く無防備な存在です。これらのことから、子どもたちに健やかな未来を約束するためには、子どもや妊婦を含むすべての人々をたばこから守るための社会環境の整備が不可欠です。
しかし、現在審議中の健康増進法改正においては、そのような観点から次世代の子どもたちを守る方策についてはほとんど議論されておらず、禁煙環境の整備において例外を認めることは、そこに従事する従業員や顧客として訪れる弱者（子どもや妊婦、患者を含む）をたばこの煙という発がん性と有害性において「閾値のない」化学物質の充満する汚染空間にさらすことを容認するものです。
2016年、厚
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