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瑞穂の國小學院の後処理の責任を森友学園だけに押し付けてはならない

経済ニュース
開校が幻となった瑞穂の國記念小學院(Wikipediaより:編集部)
参議院本会議で来年度予算案が可決成立だから官邸もホッと一息吐いている頃だろうが、予算が通ったから森友学園問題は終わり、ということにはならない。
幻に終わることになった瑞穂の國小學院の後処理が問題になる。
入学予定者については大阪府や豊中市の教育委員会の方で色々対処されたと思うが、瑞穂の國小學院の建物や敷地の処分をどうするのか、という難しい問題が残る。森友学園が小学校の設立認可を取り下げたのだから森友学園の方で処理をすべきだ、国は知らない、大阪府も知らない、などということにはならないし、してはならない。
いい加減な認可申請書を出すからいけないんだ、嘘の事業計画書を出すからいけないんだ、資格のない人が経歴を偽っていたんだからいけないんだ、などという弁明が出てくるのかも知れないが、森友学園の小学校建設については多くの方々が関り、それぞれの立場でそれなりに応援されていたはずである。
森友学園が開設している塚本幼稚園の教育方針に共鳴し、森友学園の小学校建設を応援しておられた方がそれなりにおられたことは大抵の国民は承知しているはずである。
総理夫人の安倍昭恵さんが瑞穂の國小學院の名誉校長に就任するということは、総理も十分承知されていたはずである。国有地の払い下げや小学校の設立認可について一切関わっておられないのは当然のことだ

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