政府は２４日の閣議で、認知症の高齢者や知的障害者らの財産管理や契約行為を代行できる「成年後見制度」の利用促進に向けた基本計画を決定した。医療機関や家庭裁判所、ＮＰＯなどと連携し、市町村ごとに後見人候補の人選や後見人からの相談に応じる体制を整備することが柱。地域単位で見守るようにすることで、後見人による財産の横領などを防止する効果も見込む。（2017/03/24-10:14）
Source: グノシー経済
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成年後見制度利用へ基本計画=政府
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