外資買収なら中止勧告も=東芝半導体で外為法審査-政府

東芝の半導体事業の売却に関連して、政府が外資による買収に警戒感を強めている。外国の企業や投資ファンドへの売却が決まった場合、政府は外為法の規定に基づき、厳格に事前審査を行う方針だ。中国や台湾、韓国などの企業が相手の場合は、安全保障上の懸念があるとして中止勧告を行う可能性もある。　外為法は、航空、原子力、社会インフラなど国家の安全や秩序の維持に関わる分野への外資の参入を規制している。世耕弘成経済産業
Source: グノシー経済

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