総務省・情報公開制度サイトより(編集部)
役所が情報公開を恐れ、やたらと文書を破棄するようになったのは困ったことである。
森友学園問題については、近畿財務局が国有地払い下げ後まもなく関係資料を廃棄していた、という事実が判明したが、関係資料が残っていないのになんで適正な手続きで処理したと断言できるのだろうかと不思議でならない。
不正を疑われないように、万一に備えて事情が分かるような必要な資料を保存しておく、というのが普通の公務員が採るべき態度だと思うが、最近の公務員の感覚はどうも違うようだ。
よっぽど世間に知られては都合の悪い事情があったんだろうな、と知らない人が邪推するのは無理がない。
防衛省の日報破棄も酷いもんである。
日報の存在を知りながらこれを破棄するように指示した幹部がいるというのだから、組織が腐り始めていると言わざるを得ない。
文部科学省でも天下り問題で省挙げての証拠隠しが判明した。
まだ国民の不満が爆発するところまでは行っていないが、こういうことが続くといずれ爆発する。
逃げるな、隠すな、恐れるな。
逃げれば追うし、隠せば暴こうとする。
真実を開示することを恐れてはならない。
編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2017年3月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起
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「森友」「防衛省」…行政は情報公開を恐れるな
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