政府は２２日、地域振興の拠点機能を持たせたスタジアムなどのスポーツ施設を、平成３７年までに全国で２０カ所整備する方針を固めた。自治体や民間企業を支援し、既存の公営競技場のＩＴ化や商業・医療施設の併設などを推進。税優遇や官民ファンドを通じた資金供給も行い、人やモノが集まる商業・観光拠点へと改革する。２４日に開く未来投資会議で、政策案のパッケージを示す考えだ。
安倍晋三政権は２８年の成長戦略でスポー
Source: グノシー経済
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スタジアムの地域拠点化 37年までに20カ所 未来投資会議で提示
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