東京電力ホールディングスと原子力損害賠償・廃炉等支援機構は２２日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」の骨子を公表した。原子力事業と送配電事業で他社と共同事業体を設立し、再編・統合を目指すことを盛り込んだ。一方、当初平成２９年度からとしていた東電の「脱国有化」の判断は３１年度に先送りし、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働時期も示さなかった。
福島第１原発事故の対応費用が約２２兆円と従来
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
東電、新再建計画骨子を公表 原子力、送配電で再編・統合
経済ニュース
コメント