日本独自の制度として昨年来、急速に広がっていた「監査等委員会設置会社」。海外投資家などの批判もあって、「指名委員会」を任意で設置するケースが増えている。
昨年3月、オプト・ホールディングの監査等委員会設置会社への移行に反対し、日本の制度改革に一石を投じた米国シカゴの資産運用会社「RMBキャピタル」は、その後の日本企業の動きをどう見ているのか。
同社の日本株式投資部長でポートフォリオマネジャーである
Source: グノシー経済
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