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バロンズ、国境調整税の廃案を提唱
経済ニュースバロンズ誌、今週のカバーは大胆にも「Why the Border Adjustment Tax Should Be Killed＝国境調整税を否決すべき理由」を掲げる。抄訳は、以下の通り。
国境調整税は、廃案に追い込むべきだ。そもそもトランプ米大統領自身、就任前から「国境調整税は複雑過ぎる」と発言していた（筆者注：議会演説では国境調整税導入への示唆を表明）。大抵の場合、トランプ米大統領が非公式に発言する場合は正しい情報ではないが、当時は本音だったのだろう。提案された国境調整税は複雑で、推進者の間ですら経済への影響について一致した意見を確認していない。また、愛すべき理由もない。国境調整税（BAT）はバッド（bad）アイデアだ。
下院の共和党は政策綱領”ベター・ウェイ”で、法人税率を世界最高水準にある35％から20％へ引き下げ、同時に国境調整税を導入し輸入品に20％の課税、輸出には非課税とする措置を盛り込んだ。つまり輸入品を米国内で販売する企業の税負担を高めることで、1年間で1,000億ドル、10年間で1兆ドルもの歳入増が予想されている。貿易赤字は実質国内総生産（GDP）の3.4％でピークを迎えた2005年の5.5％以下だが、輸入額は2.7兆ドルとGDP比16.2％で輸出額の2.2兆ドルでありGDP比12.8％、即ち輸入額が輸出額を5,000億ドル上回るため年間1,000億ドルの歳入
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