【公示地価】不動産投信、地方物件に照準 一方で人口減がリスクに

平成２９年の公示地価は札幌や仙台、福岡など地方中枢都市の上昇幅が三大都市圏（東京、大阪、名古屋）を上回った。日銀のマイナス金利政策を背景に国債からシフトした不動産投資マネーが利回りの高い地方の商業ビルなどに集まっている。一方で人口減少などのリスク懸念はぬぐえず、地価上昇の流れが地方に定着するかは見通せない。（佐久間修志）
　札幌市中央区の地下鉄大通駅周辺。ビジネスマンや買い物客でにぎわうエリアで高
Source: グノシー経済

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