森友学園への寄付行為は違法でない

国会は重要な争点からずれていく
森友学園の籠池理事長が衆参両院の予算委員会に証人喚問されます。予算委員会といえば、デフレ脱却に向け国家予算を審議する場なのに、森友学園が最大のテーマになってしまっています。捜査権を持った検察、会計検査院あたりがぎりぎり関係者を問い詰め、解明すればいいはずです。10億か20億円程度のことより、97兆円の国家予算のほうがよほど大事です。
証人喚問は、安倍首相側から「100万円の寄付を受けた」という籠池理事長の発言が虚偽ではないかが焦点です。首相側は寄付を否定していますし、仮に寄付をしていても、選挙区外なので違法ではありません。なぜ違法でもない行為の有無に与野党あげて、取り組むのか。そこにどのような意義があるのでしょうか。
首相が国会で「私や妻は学校認可や国有地の払い下げに一切、関わっていない。関わっていたら首相も国会議員も辞める」、「妻も私も寄付金集めに全く関わっていない」と、答弁しました。「首相も議員も辞める」の発言で、理事長との関係の有無、深さが一気に政治的な意味を帯びてしまいました。
違法でないものを俎上に載せる意味
「寄付金集め」が問題になるとしたら、森友学園の小学校開設の資金集めに首相が口利きをし、協力していた場合でしょう。今回の証人喚問の焦点は、首相自身ないし夫人が個人的に寄付をしていたか否かの事実確認です。首相の言う通りならば、もともと違法

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