シェアリングエコノミー、規制から振興へ

シェアリングエコノミー検討会議。
内閣官房IT戦略室が主催。遠藤政府CIOがヘッド。総務、経産、厚労、国交、環境各省も参加しています。中央大安念教授が主査です。ぼくは東大・生貝直人さんらと並び委員を務めました。
総務省・情報通信白書2016は、日本はシェアリングエコノミーの認知度が他国に比べ低いことを指摘しています。
民泊は米87％、独86％、中91％、韓91％に対し、日本は72％。
Uberは米85％、独80％、中91％、韓82％に対し、日本は48％。
そして、その原因として、事故やトラブル対応など安全・信頼性の不安が高いことが指摘されています。利用面・需要面への対応、不安解消策が求められる状況です。
昨年、政府が検討した際には、参入規制、情報提供義務、海外への規制適用など規制色の強い議論からスタートしました。
しかしその後、シェアリングエコノミーの意義を強調し、振興するとともに自主規制で対応するという方向に舵を切りました。賛成です。振興と安全のバランスを図るスキームを作りたい、その思いから始まりました。
会議冒頭、シェアリングエコノミー協会からプレゼンがありました。自主ルールと認定審査の組み合わせ、シェアリングシティ振興策について。自主規制を行う民間のベースはある、ということです。
そして東大・生貝さんが官民による「共同規制」について説明しました。政府規制、民間自主規制の双方に

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