【GEPR】前橋地裁判決と東電問題・東芝問題の共通点

GEPRフェロー　諸葛宗男
前橋地裁判決は国と東電は安全対策を怠った責任があるとしている
2017年3月17日、前橋地裁が福島第一原子力発電所の原発事故に関し、国と東電に責任があることを認めた。
「東電の過失責任」を認めた根拠
地裁判決の決め手になったのは平成14年に政府の“地震調査研究推進本部”が発表した「長期評価」だ。そこにはM8クラスの巨大地震が、30年以内に20％の確率で発生すると書かれている。さらに、平成18年に当時の原子力安全・保安院や電力会社が参加した勉強会で、福島第一原発については14mを超える津波が来た場合、全ての電源が喪失する可能性があると示されていたとしている。
国の地震と津波対策
福一事故の翌月の4月27日、中央防災会議が「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」を設置した。9月28日の報告には以下のことが書かれている。これまでの地震予測は比較的短期間のデータに基づいていたが、今後はもっと長期間のデータで防災対策全体を再構築する。具体的には、①古文書等の分析、津波堆積物調査、海岸地形等の調査などの科学的知見に基づく他、②地震学、地質学、考古学、歴史学等の統合的研究を充実させる、としている。
正直言って今頃そんなことを言っているのか、という印象である。
津波に関しては今後、二つのレベルの津波を想定するとしている。①発生頻度は極めて低い

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