東芝再建、政府関与へかじ=半導体、日本勢で3割強確保

経営危機に陥った東芝が売却する記憶用半導体メモリー事業の入札をめぐり、これまで静観してきた政府が関与する動きを見せ始めた。政府系の日本政策投資銀行や産業革新機構が、資金力のある米投資ファンドなどと組む「日米連合」構想が官民で浮上。世耕弘成経済産業相も先のトランプ政権の経済閣僚との会談で、重要技術の国外流出に歯止めをかける必要性を訴えた。　米原発事業で巨額損失を出す東芝は、稼ぎ頭のメモリー事業の全株
Source: グノシー経済

リンク元