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トランプ米大統領の予算教書、勝ち組と負け組は ?
経済ニューストランプ米大統領が16日に公表した予算教書は、予想通り2018年度（2017年10月～18年9月）の国防費や治安強化への割り当てが拡大しました。トランプ政権が”力による平和”を目指すだけに、”行政予算予算局（OMB）のマルバニー局長をして、「ハード・パワー（軍事力と経済力を最大限活用する）予算案」と呼ぶだけありますね。”ソフトパワー（外交など交渉に重点を置く）予算ではないと言い切るように、煽りを食らった省庁の一つは米国務省です。
裁量支出の焦点を当て、高齢者向け医療保険（メディケア）など社会保障費や税制を無視したいわゆる”skinny”な簡素版の予算案の勝ち組と負け組は、以下の通り。
「米国第一」であるだけに、国防費や国土安全保障省の支出が拡大するのは予想通り。しかしながら、それぞれの政府支援が失われしまい、本当に「米国第一」なのか疑問が生じます。それというのも予算縮小で例えば住宅都市開発省では公共住宅の再開発が、財務省では地銀や信用組合が、労働省では高齢層の職業訓練プログラムが打撃を蒙りますよね。その他の省庁でも、経済にインパクトを与えること必至。環境保護局は31％もの予算削減で、職員15,000人のうち3分の1以上に相当する3,100人を解雇する必要が生じるといいます。
国防費や国土安全保障省、退役軍人省の予算拡大で雇用増加が期待できるものの、果たして他省庁での予算削減の影
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