決算短信の自由度の向上

１．決算短信の様式廃止？
金融庁に設置された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授）において、平成27年11月より、計5回にわたり、企業の情報開示のあり方等について、審議が行なわれました。この結果、「ディスクロージャーワーキング・グループ報告－建設的な対話の促進に向けて－」がとりまとめられています（平成28年4月18日）。
この報告書の基本的な考え方は、「企業と株主・投資家との建設的な対話を充実させるため、義務的な記載事項を可能な限り減らし、開示の自由度を高めることで、それぞれの企業の状況に応じた開示を可能とする」ことです。
要するにコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードにおいて謳われた「建設的な対話」を充実させるためには、形式的な様式での情報開示ではなく、企業独自の工夫に基づいた自由度の高いものでなければならない、ということだと思います。
この報告書の中で決算短信と四半期決算短信については次の３つの提言が行われました。
(1) 監査及び四半期レビューが不要であることの明確化
(2) 速報性に着目した記載内容の削減による合理化
(3) 要請事項の限定等による自由度の向上
これを受けて、東京証券取引所は、昨年10月28日に「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」を公表しました。そ

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