日銀の「出口戦略」で物価はコントロールできるか

最近あちこちでFTPL（物価水準の財政理論）が話題になるが、初期に浜田宏一氏のふりまいた「消費税の増税をやめたら景気がよくなる」という類の誤解はなくなったようだ。シムズの理論は景気対策ではなく、債務管理の理論である。新聞の論調には「政府がインフレを起こすのは無責任でケシカラン」というものが多いが、これは誤りだ。「無責任」はインフレ税の必要条件ではない（テクニカル）。
塩路悦朗氏が「ＦＴＰＬの世界がこの世に出現するには前提条件が要る。政府も中央銀行も、政府の予算制約を満たすために頑張るつもりはないと人々に思わせることだ」として「ダブル無責任体制」の成立が条件だというのもおかしい。政府が無責任にならなくても、日銀は財政ファイナンスで大規模な「財政政策」をやっているので、「出口戦略」で物価をコントロールできる可能性がある。
黒田総裁がテーパリング（国債の買い入れ減額）しただけで、長期金利が上がるだろう。それでも物価が上がらなければ、日銀が保有している国債を売ればよい。そのうち限界が来て国債が暴落したらインフレになるので、日銀が買い戻して物価を抑制すればよい――というようにうまくコントロールできるかどうかが問題である。
理論的には、投資家が合理的（完全予見）なら可能だ。Sims(2013)は「インフレになって政府の実質債務がゼロに近づくと、民間人の将来の納税額が彼らの資産を上回って予算制約

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