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NY不動産市場を、入国禁止令と投資家ビザ問題が直撃
経済ニュースニューヨークの不動産市場と言えば、燦然と光る金のごとく安全資産として長く愛されてきました。外国人投資家の存在は無視できず、セントラル・パーク近くは56丁目に立つ“432パークアベニュー”のペントハウス、1億ドル相当を落札したのは中東の億万長者とまことしやかに囁かれたものです。
皮肉なことに、NY不動産市場の輝きを他ならぬNY出身のトランプ米大統領が奪いつつあります。S&P500は、米大統領選挙が行われた2016年11月8日から3月初めあたりまで約10％上昇してきました。逆に翳りを見せているのが不動産市場で、リアル・キャピタル・アナリティクスによると外国人投資のNY市不動産投資額は2016年11月～2017年11月に46.4億ドルと、前年同期の173.2億ドルから83％も落ち込んでしまったのです。
S&P500のセクター別騰落率動向をみると、不動産は2.3％の上昇にとどまり下からエネルギーに次ぐ弱さを示します。インフラ拡大や税制改革、規制緩和といった甘い蜜に吸い寄せられるかのように投資資金はリスク資産を目指したためで、トランプ米大統領が施政方針を表明した翌日3月1日にS&P500の時価総額は7,240億ドルも拡大しました。実に、米大統領選後の増額分の28％を占めます。
直近では、利上げを前に伸び悩みのダウ。
（出所：Stockcharts）
ただでさえ不動
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