残業時間の上限規制、残された課題は？-労働者保護の立場に立った政策の推進を！-

経団連と連合は13日、働き方改革の一環として残業時間の上限を最大で月60時間、年720時間までに制限するという、残業時間の上限規制について労使で合意し、安倍首相に合意文書を手渡した。これが実行されると、事実上無制限に残業時間を増やすことができる「36協定」が制限されることになる。現在実施されている日本の労働基準法第36条、いわゆるサブロク協定では「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、そ
Source: グノシー経済

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