北京で全国人民代表大会が開かれているが、学生はほとんど関心がないかと思っていた。試みに、ニュースに注目しているかと聞いてみると、ふだんは目立たない女子学生から「人民の権利に法律の保護を与える民法の制定は画期的なことです」と答えが返ってきた。
硬い話題だったので意外だった。まっすぐな目が、価値あるものを探そうとしている。埋もれている芽を見つけると心が高鳴り、それをいとおしむ気持ちが沸いてくる。何かの助けになるかと思い、私は明治期、日本で起こった民法典論争を紹介した。
中国には、婚姻法や相続法などが個別に存在するが、それらを包括する民法はない。中国共産党が建国後、権力闘争に明け暮れ、法を重視してこなかった。改革開放後は計画経済と市場経済の併存が、「経済法・民法論争」の形でイデオロギー対立を招き、法制定を先延ばしした。市場経済が浸透し、それに応じた社会制度が整備され、人々の意識も変わってきた。ようやく序章となる民法総則草案が全人代に諮られ、2020年をめどに民法典の編さんが進められることとなった。確かに画期的なことなのだ。
胎児の遺産相続権や成年後見、個人情報の保護、緊急救助行為の免責などが盛り込まれれている。離婚が日常化し、農村に残された独居老人が増えた。個人情報を悪用した詐欺行為が横行し、人助けをして逆に訴えられる不条理な事件が相次いでいる。人口の流動化や価値観の変化によって伝統的
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日中の民法論争の違いから見えるもの
経済ニュース
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